深夜労働のルール：深夜手当、制限、健康診断、勤怠記録
労働基準法では、午後10時から午前5時までの労働が深夜労働です。使用者は深夜労働に対して通常の賃金の25%以上の割増賃金を支払う必要があり、時間外労働と重なれば50%以上になります。満18歳未満の年少者は原則として深夜に働かせることができず、深夜業に常時従事する労働者には6か月以内ごとの健康診断が必要です。
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深夜労働とは
労働基準法第37条第4項により、午後10時から午前5時まで（厚生労働大臣が必要と認める地域・期間は午後11時から午前6時まで）の労働には割増賃金が必要です。時間帯だけで決まるため、正社員かパート・アルバイトかを問わず、また所定労働時間内かどうかにかかわらず対象になります。
夜勤専従の従業員でも、最初から深夜の時間帯に働く契約だからといって割増が不要になるわけではありません。深夜手当を基本給に含める場合は、深夜割増分がいくらかを明確に区別しておく必要があります。
深夜手当の割増率と計算例
| 働き方 | 割増率（法定の最低） |
|---|---|
| 深夜労働のみ（所定労働時間内） | 25%以上 |
| 時間外労働 ＋ 深夜 | 50%以上 |
| 月60時間を超える時間外労働 ＋ 深夜 | 75%以上 |
| 法定休日の労働 ＋ 深夜 | 60%以上 |
計算例：夜勤のシフト
時給1,200円のアルバイトが、休憩1時間を挟んで18時から翌3時まで働いた場合（実労働8時間、休憩は0時〜1時）。
- 18:00〜22:00（4時間）：1,200 × 4 ＝ 4,800円
- 22:00〜0:00、1:00〜3:00（深夜4時間）：1,200 × 1.25 × 4 ＝ 6,000円
- 合計：10,800円（実労働8時間以内なので時間外の割増はなし）
もし同じ人が翌4時まで働けば、8時間を超えた3:00〜4:00は時間外＋深夜で 1,200 × 1.5 ＝ 1,800円になります。残業代全般の計算は残業代の計算方法をご覧ください。
管理監督者は時間外・休日の割増賃金の対象外ですが、深夜の割増賃金は支払う必要があります。管理職の深夜の勤務時間も記録しておきましょう。
深夜に働かせることができない人
- 満18歳未満の年少者： 原則として深夜業は禁止です（労働基準法第61条）。交替制で働く満16歳以上の男性など、限られた例外があります。高校生のアルバイトは22時までに退勤させる必要があります。
- 妊産婦： 妊娠中の女性と産後1年を経過しない女性が請求した場合、深夜業をさせることはできません（第66条）。
- 育児・介護をする労働者： 小学校就学前の子を養育する労働者や要介護状態の家族を介護する労働者が請求した場合、一定の要件のもとで深夜業を制限する必要があります（育児・介護休業法）。
深夜業従事者の健康管理
- 特定業務従事者の健康診断： 深夜業を含む業務に常時従事する労働者には、配置替えの際と6か月以内ごとに1回、定期健康診断を行う必要があります（労働安全衛生規則第45条）。
- 自発的健康診断： 一定の回数以上深夜業に従事した労働者が自ら受けた健康診断の結果を提出した場合、事業者は医師の意見を聴き、必要な措置を講じる必要があります（労働安全衛生法第66条の2）。
- 勤務間インターバル： 終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する制度の導入が、事業主の努力義務とされています。
- 長時間労働者の面接指導： 時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者が申し出た場合、医師による面接指導が必要です。
健康診断の対象者を判断するにも、誰がどれだけ深夜に働いたかの記録が必要です。
夜勤の勤怠記録で注意すべき点
- 日をまたぐ勤務： 22時に始まり翌6時に終わる勤務は、始業日の勤務として1つにまとめて記録します。深夜の時間（22時〜5時）は別に集計します。
- 休憩の時刻： 深夜帯の休憩は割増の計算に影響するため、開始と終了の時刻を記録します。
- 仮眠・待機時間： 仮眠中でも警報や電話への対応が義務づけられていれば、労働時間にあたると判断されることがあります（最高裁平成14年2月28日判決）。
- 法定休日をまたぐ勤務： 休日は原則として暦日（0時〜24時）で判断します。法定休日の0時以降の労働は休日労働になるため、時間の区切りを正確に記録します。
QRtimetrackで深夜時間を自動集計
QRtimetrackでは、従業員がスマートフォンでQRコードやGPSエリアから、または入口のタブレットで打刻します。日をまたぐ勤務も1つのシフトとして記録され、22時〜5時の深夜時間、時間外、休日の時間を自動で分けて集計します。
- 深夜・時間外・休日の時間をExcel、CSV、PDFで別々の列に出力し、そのまま給与計算に使えます。
- 残業は現場のQRコードと写真で確認してから計上。確認がなければ予定の終業時刻で退勤扱い。
- 警備や夜間清掃では、ランダムな在席確認で勤務中の在席を確かめられます。
- 月締めの後、従業員がスマホで深夜時間を含む勤務時間を確認します。
料金は稼働従業員1人あたり月1.99ユーロ（最低月9.95ユーロ、税別）、7日間無料でクレジットカード不要です。夜勤の入口には特別オファーのタブレットも使えます：Samsung Galaxy Tab A9+、3か月無料、手順書付きで299ユーロ、限定100台です。タブレットのセットは提供地域が限られるため、日本への発送の可否はお問い合わせください。
よくある質問
深夜労働は何時から何時までですか？
原則として午後10時から午前5時までです。厚生労働大臣が必要と認める地域や期間については、午後11時から午前6時までとされることがあります。この時間帯の労働には、雇用形態にかかわらず25%以上の割増賃金が必要です。
夜勤専従なら深夜手当は不要ですか？
不要ではありません。深夜に働く契約であっても、22時から5時までの労働には25%以上の割増賃金が必要です。基本給に含める場合は、深夜割増分がいくらなのかを明確に区別して示しておく必要があります。
高校生のアルバイトは何時まで働けますか？
満18歳未満の年少者は、原則として22時から5時までの深夜業が禁止されています。高校生のアルバイトは22時までに退勤させてください。勤怠記録で22時以降の打刻がないかを確認しておくと安心です。
管理職にも深夜手当は必要ですか？
必要です。管理監督者は時間外労働と休日労働の割増賃金の対象外ですが、深夜労働の割増賃金は対象外になりません。管理職の深夜の勤務時間も記録し、割増賃金を支払う必要があります。
深夜勤務の従業員には特別な健康診断が必要ですか？
深夜業を含む業務に常時従事する労働者には、配置替えの際と6か月以内ごとに1回、定期健康診断を実施する必要があります。通常の年1回の定期健康診断より頻度が高いので、対象者を勤怠記録から把握しておきましょう。
日をまたぐ夜勤は何日の勤務として記録しますか？
一般に、日をまたぐ継続勤務は始業した日の勤務として扱います。ただし翌日が法定休日の場合、0時以降の労働は休日労働になります。勤怠記録には始業・終業の日時を正確に残し、深夜と休日の時間を分けて集計してください。