タイムカードかアプリか：タイムレコーダー、指紋認証、タブレットを比較

結論：職場に合うのはどれか

3年間のコスト比較

タイムレコーダーは本体価格だけで判断しがちですが、実際にはカード代、集計作業、拠点の数だけ必要な端末、故障時の交換がかかります。従業員10人・1拠点の場合の目安です。

見落とされがちなのが集計の人件費です。紙のタイムカードを毎月Excelに転記して時間外や深夜を計算する作業は、10人でも数時間かかり、転記ミスも起こります。アプリなら打刻と同時に集計され、月末は確認と出力だけで済みます。

指紋・顔認証端末と個人情報保護法

指紋や顔の特徴をデータ化したものは、個人情報保護法上の個人識別符号にあたり、それだけで個人情報になります。生体認証端末を導入する会社は、次のような対応が必要です。

• 利用目的を特定し、従業員に通知または公表する（就業規則や社内規程に明記するのが一般的）。
• 漏えいを防ぐための安全管理措置を講じ、端末や保守業者の管理を行う。
• 退職者のデータを確実に削除する。
• 生体認証を拒む従業員への代替手段を用意する。

QRtimetrackのFace IDや指紋認証は、スマートフォンのパスキー機能を使い、認証はスマートフォン本体の中で完結します。会社にもQRtimetrackのサーバーにも、指紋や顔のデータは送られません。会社が生体データを保管・管理する必要がないため、導入時の説明と管理の負担が小さくなります。

生体認証なしで代理打刻を防ぐ

タイムカードの最大の弱点は、同僚のカードを代わりに押せることです。QRtimetrackは、生体データを預からずに複数のチェックを組み合わせます。

• 1人1台の端末： 従業員のアカウントは1台のスマホに紐づき、新しい端末には管理者の承認が必要。
• 切り替わるQR： 入口のタブレットやモニターのQRは15秒ごとに変わり、写真の転送では打刻できません。
• GPSエリア： 拠点の半径内でのみ打刻を受け付けます。
• 任意の自撮り： 打刻時に写真を撮影。写真は30日後に自動削除されます。
• サーバー時刻： 端末の時計を変えても記録される時刻は変わりません。
• リスク表示： 疑わしい打刻は黄色または赤で表示され、承認するまで集計されません。

タイムカードの端数処理に注意

タイムカードの運用でよくあるのが、「15分単位で切り捨て」「始業前の打刻は9:00扱い」といった独自ルールです。労働時間は1分単位で把握するのが原則で、日ごとに切り捨てると未払賃金が生じます。認められているのは、1か月の時間外労働などの合計について30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる処理です。

また、打刻時刻と実際の業務開始がずれる場合（着替えや朝礼など）は、その時間が労働時間にあたるかを確認する必要があります。計算方法は残業代の計算方法で解説しています。

複数の拠点や建設現場では

アプリなら、拠点ごとに印刷したQRコードとGPSの半径を設定するだけです。現場の入口やプレハブにQRを貼れば準備完了。電波がなくても打刻でき、後から同期されます。現場責任者はチームリーダー用アプリで自分の現場の従業員だけを確認できます。詳しくは建設業の勤怠管理とGPS勤怠をご覧ください。

入口タブレットでの打刻の仕組み

スマートフォンを持たない従業員や、私物のスマホを使いたくない従業員には、入口に置いたタブレットで打刻してもらいます。

1. タブレットでQRtimetrackをキオスクモードで開きます。
2. 従業員は個人のPINを入力するか、印刷した社員バッジをかざすか、自分のスマホに表示される30秒ごとに変わる個人コードを見せます。
3. 打刻はサーバー時刻で記録され、任意で写真も残せます。
4. タブレットで打刻した人もスマホで打刻した人も、同じレポートに表示されます。

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